型式別料率クラス制度とは
自動車保険の保険料を決定する要素の１つで、損害保険料率算出機構が自動車の型式ごとに過去の事故データから算出しており、ほとんどの損害保険会社が採用している制度です。自家用普通乗用車、自家用小型乗用車および自家用軽四輪乗用車には、スポーツタイプの自動車やファミリー向けの自動車など、多様な形状・性能の自動車が存在し、事故の発生頻度や被害の程度もそれぞれの自動車によって異なっています。これらの異なるリスクを反映させ、保険料負担の公平化を図ることを目的としています。
2020年1月以降を保険始期とするご契約から自家用軽四輪乗用車が新たに対象となり、1～3のクラスに区分されるようになりました。
（自家用普通乗用車、自家用小型乗用車は1～17にクラス）
そして、始期日が2025年1月1日以降の契約について、自家用軽四輪乗用車の型式別料率クラスが現行の3クラスから7クラスに拡大されます。軽自動車が広く普及したことによりユーザー層が多様化したことや、衝突被害軽減ブレーキの搭載など自動車ごとの安全性能の多様化が進んだことで、型式ごとにリスク実態に差がみられるようになったためです。
自家用軽四輪乗用車の料率クラスが7クラスに
自家用軽四輪乗用車の型式別料率クラスは、現行で3クラスですが、2025年1月1日以降の契約について7クラスに拡大されます。
自家用軽四輪乗用車の普及に伴ってユーザー層が多様化していること、衝突被害軽減ブレーキなどにより自動車ごとの安全性能が多様化していることなどによって、現行のクラス1の中でよりリスクが低い型式が、現行のクラス3の中でよりリスクが高い型式が一定台数存在しているためです。
このため、クラス1よりもリスクの低い（保険料の安い）クラスを2つ、クラス3よりもリスクの高い（保険料の高い）クラスを2つ追加して、保険料負担の公平化が図られます。現行のクラス1～3は改定後のクラス3～5と同じ保険料です。
クラスの移動について
改定後も現行と変わらず、リスク実態と適用しているクラスが見合っているか確認して見直す「クラス見直し」が毎年1月に行われます。リスクが低ければクラスが下がり、高ければクラスが上がります。
2025年1月の改定時には、リスク実態が適用しているクラスと見合っている場合は、上の図のようにクラス1～3はそれぞれクラス3～5となります。見た目のクラスの数字が上がることになりますが、保険料としては変わりません。リスクとクラスが見合っていない場合には、リスクに応じてクラスが移動します。
実際、型式別料率クラスってどう変わるの？？
損害保険料率算出機構の型式別料率クラス検索より、いくつかの軽自動車について2024年と2025年それぞれの型式別料率クラスを紹介します。
各車（正確には各型式）で項目ごとに料率クラスがリスクに応じて変更されています。2025年の型式別料率クラスが2024年と比べて+2されている場合は実質的には変更なしです。+3以上の場合はリスクが高いと判断され、+1以下の場合はリスクが低いと判断されています。
なお、2025年1月以降始期の契約は型式別料率クラス以外の要因（修理費の上昇など）で全体的に値上げ傾向なので、型式別料率クラスが下がっていても保険料が高くなる可能性があります。
自家用軽四輪乗用車の型式別料率クラスについて、2025年1月1日以降始期の契約で現行の3クラスから7クラスに拡大されます。現行のクラス1の下に2つ、現行のクラス3の上に2つのクラスが新設されるので、現行のクラス1～3はそれぞれ改定後のクラス3～5と等しくなります。
現行の制度だと3クラスなので最小と最大のクラスの保険料較差は1.2倍ですが、改定後は7クラスとなるので、最小と最大のクラスの保険料較差は約1.7倍に拡大することになります。
同じ型式の車を運転する他の運転者の運転の仕方にも左右される内容ではありますが、他の運転者に恨まれないように、また、自身の等級を含めた保険料のためにも安全運転に気を付けるようにしましょう。
