1. 自転車保険を検討するうえでの４つのポイント
自転車保険の加入を検討する際に確認しておきたいポイントは以下の4つです。
- 個人賠償責任（お相手に対する賠償金）の補償額
- ご自身がケガをした時の治療費の補償
- 示談交渉サービス、弁護士費用補償の有無
- 自転車のロードサービスの有無
上記4つのポイントについて詳しく見ていきましょう。
2. ポイント①個人賠償責任（お相手に対する賠償金）の補償額
個人賠償責任保険では、自転車を運転中に他人にぶつかってケガをさせてしまった、他人のものを壊してしまった場合の賠償金を補償することができます。
自転車対歩行者での事故では、相手を死亡させたり後遺障害を負わせてしまったりする可能性があります。過去には1億円近い賠償金判決が出た事例もありますので、補償額は1億円以上が望ましいです。
賠償金が高額になる恐れもあるため、自転車保険の補償内容として一番注目すべき部分でしょう。
3. ポイント②ご自身がケガをした時の治療費の補償
ご自身のケガに対する治療費の補償は、入院・通院の日数に応じて支払われる商品や、発生した治療費を実費で支払われる商品があります。
入院・通院の日数に応じて支払われる商品の場合、治療費に不足が発生してしまう可能性があるため、実費で支払われる商品の方が安心です。
4. ポイント③示談交渉サービス、弁護士費用補償の有無
自転車事故が起きたときは、相手との示談交渉が必要な場合があります。
そのような時に役立つのが示談交渉サービス、弁護士費用の補償です。
示談とは、加害者と被害者で話し合い、損害賠償責任の割合や金額などを合意することですが、慣れない交渉をすることは簡単ではありません。そんなとき、スムーズに解決できるよう、保険会社が間に入ってくれる示談交渉サービスがあると安心です。
しかしながら、示談交渉サービスが使えないケースもあるので注意が必要です。
例えば、自分に全く責任のない被害事故の場合です。加入している保険会社に金銭的な利害関係がない場合、保険会社がご契約者に代わって加害者側との示談交渉を行うと、弁護士法 （第72条 非弁活動の禁止）に抵触してしまう可能性があるためです。
自分に全く責任のない被害事故にあった場合、治療費などの損害を相手から賠償してもらう必要がありますが、示談交渉サービスが使えないため、相手と直接交渉する必要があります。
相手が誠意ある対応をしてくれれば問題ありませんが、示談交渉が進まない・提示された内容に納得できないといった場合に役立つのが弁護士費用の補償です。
弁護士費用の補償があれば、お金の心配をすることなく法律の専門家に相談でき、弁護士に交渉を進めてもらうことができます。
自転車保険の加入を検討するにあたっては、示談交渉サービスだけではなく弁護士費用が補償されている商品への加入が安心です。
5. ポイント④自転車のロードサービスの有無
サイクリングや自転車旅行が趣味の方は、ロードサービスの有無もチェックしておきましょう。自宅近くでのパンクであれば、自転車を押して持ち帰るのも難しくないかもしれません。しかし、遠出をしていた場合、走行できなくなった自転車を自力で持ち帰るのは困難です。
上記4つのポイントを踏まえたうえで、自転車保険の加入を検討するとよいでしょう。
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